給与は金銭で支給するのが普通ですが、例えば、宗教法人が、代表役員や職員等に対して食事などを現物で支給している場合や、住居を無償で提供しているような場合には、これらはいわゆる現物給与の支給をしたものとされますので、これらも源泉徴収の対象に含める必要があります。

給与の支払者が役員や使用人に住居等を無償又は低額の賃貸料で貸与した場合には、一定の算式により計算した賃貸料相当額と実際に徴収している賃貸料の額との差額がその役員や使用人に対する給与所得とされ、源泉徴収の対象とされます。
しかし、宗教法人の住職や宮司等が庫裏や社務所等に無償で居住している場合には、その庫裏や社務所等に居住することは、職務の遂行上やむを得ない必要に基づくものと認められますので、それが、通常、住職や宮司等が居住する家屋又は部屋として相当なものである限り、源泉徴収の対象にする必要はありません。

給与の支払者が役員や使用人に対して無償で衣服等を支給又は貸与した場合には、その衣服等の価額又は貸与料に相当する金額の給与の支給があったものとして源泉徴収の対象とされます。
しかし、宗教法人が住職等に支給又は貸与する法衣等については、それが宗教法人の業務の遂行のために必要なものであれば一種の制服ともいえますので、源泉徴収の対象にする必要はありません。

住職等が日常生活において個人で負担すべき飲食代、生活費や慶弔費などを宗教法人が負担した場合には、その負担した金額は住職等に対して給与の支給があったものとして取り扱われますので、その負担した金額を住職等の給与に含めて源泉徴収の対象にする必要があります。

宗教法人が住職等の子弟の学費を負担した場合には、その負担した金額は住職等に対して給与の支給があったものとして取り扱われますので、その負担した金額を住職等の給与に含めて源泉徴収の対象にする必要があります。