簡単に表すと「税」の専門家です。確定申告等納税が求められる際に、原則本人が対応しないといけませんが、それを代行できるのが私たち税理士となります。納税に必要な資料の作成、節税のアドバイスなどを行います。

まずはお気軽にお問合せ下さい。開業時は申告や手続き業務が多く事務処理に多く時間を取られます。また、安定した経営をこれから築くために経営計画を綿密に組むことが大切です。
当事務所では資金繰りの調達や補助金・助成金制度の利用に向けたサポートや、クラウド会計システム導入のお手伝いを行っております。お気軽にご相談ください。

初回相談は無料ですので是非ご相談下さい。
その後の計画などについて出来る限りヒアリングさせていただき、開業に向けて十分な準備を行えればと思います。

ご提案いたします。お客様の業種、事業、経営状況に応じてベストな方法をご提案させていただきます。
ただ中長期的に経営を見据えた場合、ある程度納税することも大事になってきますので、バランスを見ながらお話しをさせていただきます。

当事務所では毎月のご訪問の際にレポートを提出させていただいております。
そこでこれまでの推移や今後どうするべきと数字が表しているのかご説明させていただき、またそのレポートをどう活用するのがベストなのか使い方に関してもご紹介させていただきます。

宗教法人では、「どの収入が課税対象になるのか」「収益事業に該当するか」「役員報酬の取り扱い」「消費税や源泉所得税の申告が必要か」といった相談が多く寄せられます。活動内容が多様化しているため、税務上の判断に迷うケースが少なくありません。

宗教法人は宗教活動そのものに関する収入については原則として法人税の課税対象となりません。ただし、法令で定められた収益事業を行っている場合には、その事業から生じた所得に対して法人税や地方税などが課税されることがあります。判断が難しい場合はお気軽にご相談ください。

物品販売業、不動産賃貸業、駐車場業などの収益事業に該当する活動から得た収入は、一定の条件のもとで課税対象となります。一方、お布施、寄付金、賽銭など宗教活動に伴う収入は、原則として課税対象外とされています。

まずは収入や支出の内容を正確に記録し、宗教活動に関する収入と収益事業に関する収入を明確に区分することが重要です。また、会計帳簿や契約書、領収書などの資料を適切に保管し、継続的な管理体制を整えることが求められます。

収益事業の判定、会計・税務体制の整備、各種申告書の作成支援、税務調査への対応支援など、宗教法人の実情に合わせたサポートを行います。税務リスクの把握から日常的な相談対応まで、継続的にご支援いたします。

試算いたしますのでお気軽にご相談ください。
相続税には相続税がかからない「基礎控除額」というものがあります。
まずは、被相続人が所有している預金・不動産などの財産がどの程度か、債務があるか、法定相続人は何人か、などを確認する必要があります。
そのためお気軽にお問合せ下さいませ。

故人がなくなった日から10か月以内に相続税の申告・納税をする必要があります。あっという間に10ヶ月経ってしまいますため、お早めにご対応いただくことをお勧めいたします。

可能でございます。所得税などの法人経営周りは従前の税理士先生にお願いしていただき、相続面のみ当事務所で承ります。
その場合は従前の税理士先生に配慮しながら、ご支援させていただければと存じます。

主に、横浜市を中心とする神奈川県で活動しております。
まずはお気軽にお問合せ下さい。

当ホームページに料金形態を掲載しております。こちらは一例となりますため、より具体的な金額をお知りになりたい場合は、まずご面談をさせていただければと存じます。
現在のお悩みにベストな解決方法と合わせて金額をご提示させていただきます。